サラリーマンが海外FXで利益を得た場合、その所得は日本の税制では「雑所得」として扱われ、給与所得と合算して課税されます。
これは国内FXの申告分離課税とは大きく異なり、所得が増えるほど税率が上がる「総合課税」が適用されます。
本記事では、なぜ海外FXが雑所得になるのか、会社員はいくらから確定申告が必要なのか、税率はいくらになるのか、そして実際にどのように申告すればよいのかを、初めての人でも迷わないように体系的に解説します。
なぜサラリーマンでも海外FXの確定申告が必要になるのか
多くの会社員は、普段は会社が年末調整をしてくれるため、税金のことをあまり意識することがありません。
しかし、海外FXで利益を得た場合は、会社の年末調整だけでは完結せず、自分で確定申告をする必要があります。
給与所得と海外FXはまったく別の収入
会社から受け取る給料は「給与所得」として扱われ、会社が源泉徴収をしてくれます。
一方、海外FXの利益は「雑所得」に分類され、誰も税金を引いてくれません。
そのため、自分で申告して納税しなければならないのです。
20万円ルールとは何か
サラリーマンの場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
海外FXの年間利益（スワップ含む）から経費を引いた金額が20万円を超えた場合、申告義務が発生します。
海外FXの利益はなぜ「雑所得」になるのか
国内FXと海外FXでは税制がまったく違います。
国内FXは申告分離課税
国内FX（くりっく365など）は、税率20.315％で固定されています。
いくら稼いでも税率は変わりません。
海外FXは総合課税の雑所得
海外FXは金融商品取引法の対象外であるため、税制上は「雑所得」として総合課税されます。
つまり、給料と合算して税率が決まるのです。
サラリーマンの海外FXの税率の仕組み
海外FXの税率は、給料＋FX利益の合計で決まります。
所得税の累進課税
課税所得に対して以下の税率が適用されます。
195万円以下：5％
195万〜330万円：10％
330万〜695万円：20％
695万〜900万円：23％
900万〜1,800万円：33％
1,800万〜4,000万円：40％
4,000万円超：45％
これに住民税10％が加わります。
年収500万円の会社員の例
給与が500万円で、海外FXで100万円の利益が出た場合、合計600万円が課税対象になります。
このため、FXの100万円にも20％前後の税率がかかることになります。
海外FXの利益の計算方法
課税対象は「確定した利益」
含み益は課税されません。
決済した損益とスワップが対象です。
計算式
（決済利益＋スワップ）－（決済損失）－（経費）＝ 雑所得
サラリーマンが使える経費
海外FXは雑所得ですが、業務性があれば経費を差し引くことができます。
代表的な経費
・VPS代
・EA・インジケーター代
・FXセミナー
・書籍・教材
・パソコン・通信費（按分）
これらを差し引くことで、課税対象が減ります。
会社の源泉徴収票の役割
確定申告では、会社からもらった源泉徴収票を使います。
なぜ必要なのか
給与にかかった税金を一度リセットして、「給料＋海外FX利益」で正しい税額を再計算するためです。
サラリーマンの海外FXの申告方法
国税庁の確定申告書作成コーナーを使う
国税庁のサイトで「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面に沿って入力します。
入力の流れ
・給与所得（源泉徴収票を転記）
・雑所得（海外FXの利益）
・経費
・各種控除
・税額確認
・提出
これだけで完了します。
海外FXの確定申告方法については別ページで詳しく解説しているので参考にしてください。
サラリーマンがよくやる失敗
20万円以下だから申告しなくていいと誤解
住民税の申告が必要な場合があります。
海外FXはバレないと思っている
銀行口座の入出金から税務署は把握できます。
海外FXで稼ぐサラリーマンが意識すべき税務戦略
海外FXは一気に稼ぐほど税率が上がるため、
・利益の平準化
・経費の最大化
・年ごとの調整
が非常に重要になります。
まとめ
サラリーマンが海外FXで利益を得た場合、それは「雑所得」として給料と合算され、累進課税で税金が決まります。
国内FXより不利な点もありますが、正しく申告すれば何も怖いことはありません。
海外FXで稼ぐということは、「副収入を持つ個人事業主に近い存在になる」ということです。
税金を正しく理解し、賢く資産を増やしていきましょう。
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